児童手当で元手ゼロからの資産運用はできるのか?!

児童手当で元手ゼロからの資産運用はできるのか?!

児童手当で元手ゼロからの資産運用はできるのか?!

7月7日追記
このコラムは、「児童手当 投資」「児童手当 投資信託」「児童手当 資産運用」などのテーマで訪れる方がとても多いようです。本稿では児童手当の有効な使途として運用方法の面から考察しています。

私事ではございますが、もうすぐ第一子が誕生することとなりました。

そんな人生の大きなイベントが訪れるタイミングをお金の面から考えてみたいと思います。

「子供が生まれて嬉しいけれど、将来のことが心配」という思いは、親なら誰でも抱くかもしれません。

お金の面で親を悩ます最大の出費に「子供の教育費」が挙げられます。

幸いなことに、わが国では子供が生まれると「児童手当」(子ども手当)として月額5000円~1万5000円を受け取ることができます。

受け取れる金額の条件については、所得制限額や何人目のお子さんかにより異なりますので、『自治体名 児童手当』などで検索し、 住んでいる自治体のホームページなどでご確認ください。

※平成24年4月1日より子ども手当は児童手当に替わりました。

 

1 児童手当の受け取り総額はいくら?

児童手当の受け取り総額はいくらか?

 

 

 

 

 

 

 

では、実際に児童手当の受け取り総額はどのくらいなのでしょうか。

新宿区の児童手当、手当額(月額)をみてみると、以下のようになります。

 

児童手当の手当額

一般的なケースを参考にすると、およそ総額では200万円程度の児童手当を受け取れるということになります。

 

2 教育費ひとり1000万円は本当か?!

教育費ひとり1000万円は本当か?!

 

一年あたりにかかる教育費とその総額を調べてみると、以下のようになりました。

 

幼稚園から高校までの一年間の教育費と総額

大学の教育費

幼稚園から高校まですべて公立の場合は、約507万円。すべて私立の場合は、約1677万円が必要になります。

中学よりも高校のほうが少額なのは、高校の授業料無償化の影響が考えられます。

大学の教育費については、私立大学にいくなら447万円かかるとされていますので、教育費ひとり1000万という話は、おおよそ事実であると言えるかもしれません。

幼稚園から大学までの教育費の内訳では、おもに私立大学に進んだ場合の447万円が全体の大部分の負担を占めることが言えます。

つまり、大学入学を機にまとまったお金が必要になることが予想されます。

 

3 児童手当は計画的に管理して運用する

児童手当は計画的に管理して運用する

 

 

児童手当の給付額は月額10,000円~15,000円とわずかですが、お子さんが中学生を卒業するまでの15年間で得られる総額は約200万円にもなります。

今回は、その児童手当を原資に将来の教育資金への準備について、投資運用面から考えてみたいと思います。

 

4 児童手当を投資信託の積み立て投資で運用する 

児童手当を投資信託の積み立て投資で運用する

 

児童手当を計画的に運用、活用しようと考えるとき、具体的な手段として「銀行貯金」や「学資保険」の積み立てがまず挙げられるかと思います。

ただ、先ほども述べた通り大学進学を契機にまとまった資金が必要になることを考えれば、ある程度のリスクをテイクしてより高いリターンを求める運用を検討する必要があります。

児童手当は生まれてから(0歳~)中学校を卒業(~15歳)するまでの15年間の長期にわたり給付が得られます。

 

・毎月一定額が給付される(5000円~15000円)

・長期にわたり給付される(最大で15年間)

 

以上の条件を踏まえると、長期時間分散によるリスク軽減、長期運用から得られる複利効果を活かして有効的な運用が期待できるかもしれません。

その手段として、投資信託で積み立て運用をした場合にどのくらいのリターンが見込めるのか検証してみたいと思います。


※7月7日追記
内閣府より、令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金
として児童1人あたり1万円の増額支給が決定されました。

・対象となる世帯には自治体から案内が届く
・改めて申請は不要
・支給時期は自治体により異なる
・口座に振り込まれる

つまり、コロナ禍による児童手当の一万円上乗せ支給は、児童手当給付対象世帯であれば、待っていれば入金されるということです。

 

 

5 全世界株式型の投資信託で運用する 

全世界株式型の投資信託で運用する

 

児童手当を原資として長期間、投資信託で運用した場合のシミュレーションは以下の図のようになります。

 

全世界株式型の投資信託で15年間積み立て運用した場合のシミュレーション

今回、投資対象として取り上げた全世界株式資産では、過去50年程度の年率リターンは約6~7%程度とされています。

 

1999~2019年の20年間では、年率リターン約4.7%

2009~2019年の10年間では、年率リターン約10.0%

 

20年間の年率リターン約4.7%のデータをもとに積み立て投資のシミュレーションを行うと、児童手当を原資とする210万円が322万円(+112万)となる予測結果が得られました。

お子さんの大学受験や進学に要する教育資金の400万円には及びませんでしたが、計画的な長期投資による運用の効果は十分に得られる可能性はあるのではないでしょうか。

もちろん、これはあくまでシミュレーションに過ぎず、長期にわたる時間の中で経済環境などの影響により運用結果は左右されます。

 

まとめ 子育てに必要な教育資金の確保には計画性が大切 

まとめ:子育てに必要な教育資金の確保には計画性が大切

 

将来の教育資金の確保には、「銀行預金」や王道の「学資保険」と合わせて投資信託の積み立てを取り入れて、計画性を持って取り組むことが大切です。

投資信託のメリットは、銀行預金のように途中解約がいつでも自由にできる点と預金と比べて相対的にリターンが大きい点が挙げられます。合わせて税制優遇制度(NISA制度)なども活用すれことでさらに効果を高めることが期待できます。

肝心な投資信託の銘柄選びについては、現在日本には公募投資信託が6300本(2020年1月時点)も販売されており玉石混交と言えるでしょう。

投資信託の銘柄選びをはじめ、お金ことは専門のパートナーといっしょに考えましょう。

みなさまからのご相談をお待ちしています。

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<ディスクレーマー>

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